企業も起業も元気に

　「大和市の事業所（平成18年事業所・企業統計調査結果報告書）」を見ると、大和市の事業所、従業者数の推移は、平成8年をピークとして減少傾向に転じ、平成8年に対し平成18年では、事業所数では約1,400、従業者数では約5,700人の減少となっています。割合で見ると、それぞれ、－15.7％、－6.5％となっています。法人市民税も平成18年に35億4千万円であったのが、近年は22億円前後で推移しています。
従って、大和市においても、本腰を入れて企業活動活性化に取り組んで税収増や雇用増を行う時期に差しかかっていると思われます。

　一般的に新規に起業した企業に対する支援策としては大きく３つの支援策が考えられます。
 １つ目は助成もしくは税の減免措置です。固定資産税や都市計画税、事業所税、新規雇用者に対する助成や減免措置です。
 ２つ目はインキュベーション等の格安賃料の施設を整備し、３～５年程度入居してもらいながら、その間に企業としての成長を促すものです。
 ３つ目は経営アドバイザー、公認会計士、税理士等による経営相談や資金調達支援などの支援体制です。
　大和市においては既に起業支援資金制度や神奈川県、大和市の制度融資等の利用者に対する利子補給制度、信用保証料補助制度があります。また創業・経営なんでも相談会などもあります。これは上記の３番目に該当します。
　今後は本格的に大和市内の起業を拡大するためには、税の減免または助成制度の創設も必要です。これらの実現に取り組みます。

　起業した会社に対する支援も重要ですが、既に事業を行っている企業に対する支援策も重要です。
私は、試しにある企業が行っている「顧問紹介ネットワーク」に登録してみました。顧問として企業が求める人材情報を登録者に提供し、マッチングするビジネスです。その求める人材情報の内容を見てみると「人的ネットワークを活用して営業支援をしてくれる人材」「個別技術の技術支援を行ってくれる人材」
のニーズが圧倒的に多いことに驚かされます。この２つが企業成長するために重要であることがわかります。
　大和市においても企業同士のビジネスマッチングなどを行っていますが、より進んで、大和市内に居住する企業OBなどの人材を登録して、大和市内企業の営業、技術支援などをサポートする体制を整えることが考えられます。私はこのような企業支援体制の実現に取り組みます。

　鹿島建設用地は約7.6haの面積であり、大和市内での開発可能な大規模土地として貴重な用地です。開発内容によっては、桜ヶ丘の住民生活やまちづくり、さらには大和市の地域経済に与えるインパクトは非常に大きいものとなります。
　このような貴重な用地が、単なる戸建て住宅、マンション、一部防災公園などの計画内容では、継続的な地域経済効果はあまり期待できません。
大和市に対しては、民間の土地であっても、積極的に大和市、桜ヶ丘の地域活性化や雇用増につながる土地利用誘導を企業等に働きかける取り組みを行います。さらにその実現に取り組みます。
具体的な土地利用イメージとしては以下が考えられます。
・企業の研究開発センター、デザインセンター等
・データセンター（地盤の良さを活かす）
・高度医療病院等を核とする医療・福祉センター及び医療用ロボット等の研究開発センター
・商業モール、レストラン

　大和市内でも今後ますます高齢者世帯が多くなり、独居老人も増えることは明らかです。このような世帯に対する企業のサービス提供事業も拡大していくことと思います。
　しかしながら、買物代行、介護、配食サービスは地域のことを良くわかっている地域商店、商工会などが共同で事業会社を立ち上げて、地域住民にサービス提供することも考えられます。例えば商店街の八百屋、惣菜店、飲食店、ピザ等の配達サービス会社、新聞販売店などが連携して地域内でのサービス事業を行えば地産地消や地域商店街の新たなビジネス創出により地域経済の活性化につながります。
横浜市では、生活あんしんサポート事業（横浜市生活支援サービス高齢者見守り協働事業）として買い物代行（食品、生活雑貨等）、生活支援サービス（家事一般、食事、散歩、移動）困りごと、介護に関する相談、話相手など様々なサービスを行う４１の事業会社（NPO、社会福祉法人、株式会社、生活協同組合など）と提携しています。
　私はこのようなモデルを参考としながら、大和市におけるサービス事業の創出に取り組みます。